在日障害者の敗訴確定／年金不支給で最高裁判決　2007/12/25 18:39
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国民年金法の国籍条項撤廃後も障害基礎年金を支給しないのは不平等で違憲だとして、京都市の金洙栄さん（５５）ら在日韓国・朝鮮人７人が不支給処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２５日、原告の上告を棄却した。

国会の裁量権を幅広く認め、不支給を合憲とした原告敗訴の１、２審判決が確定した。

堀籠幸男裁判長は「（同種訴訟で国会の裁量権を認め合憲と判断した）過去の最高裁判例に照らせば、救済措置を取らなかったことが違憲でないのは明らかだ」と判断した。

２審大阪高裁判決によると、１９８２年の国籍条項撤廃で、外国人でも同年１月以降に２０歳になった人には年金支給が認められた。

しかし撤廃時点で２０歳以上だった外国人への救済措置は取られず、金さんらも９７年に支給を申請したが「８２年１月時点で２０歳を超えていた」として退けられた。